証拠能力を評価するときに使用される［オーストラリア（一部の管轄地域）、カナダ（証拠能力の条件は設定されていない）］。

質問5（a）.

「認証（authentication）が電子的形式である場合、法廷は、いかなる状況においても、コンピュータで読取り可能な記録の認証を受理しますか？」

回答の概要

多くの法体系では、電子的形式の認証は受理されている［オーストリア、チェコスロバキア・デンマーク、フィンランド、ホンジュラス、メキシコ、ノルウェー、スウェーデン、米国、ザンビア］。この見解は、手書き署名（handwritten　signature）以外の方法による認証に関する法の規則に基づくか、あるいは、それ以上に、証拠能力と証拠価値については法廷に判断を委ねるという原則の解釈に基づくものである。しかし、これらの法体系の一部では、特に法の規則が当該取引に関して書面による書類を要求していない場合にのみ、電子的認証が受理される［オーストリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー］。その他の法体系では、法廷は、いかなる状況においても、電子的認証を受理しない［コロンビア、ドイツ、英国］。また、法廷が認めるであろうような形式で認証を承認してもらう柔軟な方法があり、この中に、電子的形式の認証が含まれている［オーストラリア］。

質問5（b）.

「「署名」（“Signature”）が制定法、その他の法の規則によって要求される場合、法廷は、電子的形式で行われた「署名」を受理しますか？または、紙に署名を要求しますか？」

回答の概要

署名が制定法その他の法の規則によって要求される場合、多数の回答では、紙に基づく認証（paper-based　authentication）だけが法的要件を満たすことを示しており［オーストリア、チリー、コロンビア、チェコスロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、日本、ルクセンブルグ、ノルウェー、トンガ、英国］、また、若干の国は、手書きの署名だけが要件に適った認証であると回答している［オーストリア、フィンランド、ホンジュラス、セネガル］。その他の回答は、電子的形式の「署名」が紙に基づく認証の代替物として認められると述べている［メキシコ、スウェーデン、米国、ザンビア］。

B.コンピュータで読取り可能な形式で伝送された記録

質問6.

「データが、ある企業のコンピュータに入力され、最初に（Originally）、そのコンピュータで処理された後、コンピュータで読取り可能な形式で（即ち、データ通信により、あるいは磁気デープ、その他これに類似した媒体の人的送付（manual　transfer）により）、第2の企業のコンビュータヘ伝送された場合、第2の企業のコンピュータに記憶されている当該データは、最初の企業のコンピュータに記憶されているデータに比べて、証拠とし

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